- 自分が個人事業主又は会社の役員の経験が５年以上ある人がいる
- 工事の経験が１０年以上又は何か工事の資格を持った人がいる
- ５００万円以上の預金を１日以上確保できる
※ １．２は同一人物OK
→ すべてに当てはまれば許可が取れる可能性アリ！
☆ 該当しなくても…
- 個人事業主時代と会社の役員の期間を合わせればなんとか５年以上
- 今は資格持った人はいないが、雇い入れられるあてはある
- ５００万用意できないけど、会社の決算書の資本は５００万円以上ある
→ 代替要件を満たせば可能性アリ！
要件の詳細
- 個人事業主又は会社の役員の経験が５年以上ある人がいる
- 工事の経験が１０年以上又は何か工事の資格を持った人がいる
- ５００万円以上の預金を１日以上確保できる
※ １．２は同一人物OK
１．に関して
これを経営管理責任者と呼びます。文字通り、建設業の経営に関する責任者です。
許可を取る人が個人事業主の場合は、その申請者が１．の要件を満たす必要があります。
株式会社など会社で許可を取る場合は、登記簿謄本に載っている役員の誰か１人が要件を満たしていればOKです。
ただし、八百屋や中古車屋の経験が５年あっても要件を満たせません。建設業の工事を施工している必要があります。
２．に関して
これを専任技術者と呼びます。これは工事に関する責任者となります。
これは、１．の専任技術者と同一人物でもかまいません。そして事業主や会社役員である必要もありません。正式に雇用されていればOKです。
専任技術者は、取りたい建設業の業種の工事を１０年以上経験しているか、その業種に対応した資格を持っている必要があります。
例えば、内装工事であれば１級や２級の施工管理技士、電気工事なら１級２級電気工事士といった感じです。
３．に関して
これを財産的基礎と呼びます。
個人事業主の場合は、申請時に５００万円以上の預金を銀行が証明する残高証明が必要になります。申請日より４週間前までの１日だけ証明すれば足りますので、５００万円を保有しておく必要はありません。
会社で許可を取る場合は、上記のように残高証明を取得する他に、直近の決算書で証明する方法も取れます。この決算書の中の貸借対照表の中にある資産の部というところの金額を確認されます。ここが５００万円を超えていれば要件クリアと判断されます。
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・特定、大臣許可に関しましては、別途個別にお見積りいたします。
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